タイ空港公社、キングパワーとの免税店契約を修正。収益強化と事業継続を優先。
- 2025/12/4
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タイ空港公社（AOT）はキングパワー（King Power）との免税店契約を修正することを正式に承認し、最低保証額（MG）を維持しつつ収益分配率を引き上げるほか、スワンナプーム空港とドンムアン空港での契約を延長することを決めた。
AOTは、契約を解除して新規入札を行うよりも、契約を修正したほうが収入の空白期間を避けられ、より高い利益や安定した事業運営につながると判断した。
契約修正により、AOTは継続的な収入を得られ、関連産業の雇用も維持できる見通しで、空港サービスの国際水準への引き上げや、６空港の開発計画の推進にも寄与するとされる。
また、契約解除の場合は最低14か月の収入喪失が生じ、新規事業者が現行事業者より高い収益をもたらす保証もないため、修正案が最も合理的だと結論づけられた。
各空港では、最低保証額を年5％増とする従来のルールを維持しつつ、売上が一定基準を超えた場合の収益分配率を20％から35％に引き上げるなど、航空業界回復時にAOTの収入が増える仕組みが導入される。
スワンナプーム空港では、2032年から始まる既存ターミナルの改修工事に合わせて契約を２年延長し、改修期間中も免税店運営が途切れないようにする。
ドンムアン空港ではターミナル３への移転準備のため５年間延長されるが、工事が大幅に遅れた場合は新規入札の可能性も残されている。
プーケット、チェンマイ、ハートヤイの各地方空港では、コロナ後の需要減に合わせて旅客一人あたりの最低保証額を129.67バーツとし、2026年から年５％増とする。
一方で、業界が大きく回復した場合には、AOTは元の最低保証額と収益分配条件に戻す権利を持つとしている。
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