タイ・アルコール研究センター、ナイトクラブ経営者の陳情による規制緩和に懸念を表明。

タイのアルコール研究センター（CAS）は、政府が検討しているアルコール販売に関するゾーニング（販売区域）制限の撤廃および全国のナイトライフ施設の営業時間を午前４時まで延長する案について、公衆衛生システムへの深刻な負担を招く恐れがあると警告しました。

アヌティン首相は最近、内務省と公衆衛生省に対し、これらの提案について2025年１月までに検討結果をまとめるよう指示しています。

この政策は、税収と観光収入の拡大を目的として、ナイトクラブ経営者やビジネス団体から提案されたものでした。

延長営業の悪影響が明らかに

アルコール研究センターによると、2023年に発令された営業延長に関する大臣規則（対象地域：バンコク、プーケット、チョンブリー、チェンマイ、サムイ島の５地域）の調査では、公衆衛生と安全面に悪影響が確認されたと言います。

その結果、交通事故および負傷件数は12％増加、交通死亡事故は13％増加したと伝えられています。

また、観光主要都市（バンコク・プーケット・チョンブリー）では、同期間中の死亡率が22％に達し、飲酒運転の摘発件数は前年より115％増加しました。

経済効果も限定的

さらに同センターは、これらのゾーニングが経済成長をもたらさなかったことも指摘します。

むしろ、ゾーニング対象外の県のほうが観光収入・観光客数ともに２倍に増加したといいます。

「自由化は経済成長の近道のように見えるかもしれないが、公衆衛生と安全の観点からは行き止まりであることをデータが示している」と同センターは述べています。

ナイトクラブ経営者の陳情に対し、ダイレクトに反応してしまうのは…、何か怪しさすら感じますね！
経済効果が限定的（特殊な業種に限定）であることは明々白々です。