タイ世論調査、国民の大多数が４か月以内の下院解散を支持、憲法改正は条項ごと。

ニダ世論調査（Nida Poll）によりますと、タイ国民の多数が、下院を４か月を待たずに解散すべきと考えており、憲法改正については「条項ごとに改正する」方式を強く支持していることが判明しました。

この調査は「憲法改正のための４か月以内の下院解散」というテーマで、Nida Pollが2025年9月4日～5日にかけて実施した結果です。

全国18歳以上の国民1,310人を対象に、地域・学歴・職業・収入の異なる幅広い層から意見を収集しました。

下院解散の時期について

「下院を４か月以内に解散する」という提案に関しては、

59.24％「できるだけ早く解散すべき、４か月を待つ必要はない」と回答。
27.17％「４か月以内の解散」に賛成。
9.54％「解散せず、任期満了（2027年）まで続けるべき」と回答。
2.52％「６か月以内の解散」に賛成。
0.92％「１年以内の解散」を支持した。

憲法改正について

憲法改正への意欲については、

37.56％「強く望む」、
21.76％「ある程度望む」、
28.17％「望まない」、
9.99％「あまり望まない」と答えた。

また、改憲を望む層の中では、

74.39％「条項ごとの改正」を支持
24.71％「憲法全体の改正」を支持

以上の結果となっています。

今回こそ、国民の声が届くと良いのですが…。