世論調査機関「NIDA Poll」は、2025年7月14〜16日にかけて、全国の18歳以上の仏教徒1,310名を対象に「仏教の危機」に関する世論調査を実施し、その結果を発表しました。

本調査は、信頼水準97.0%、許容誤差±5%で、多段階無作為抽出法と電話インタビュー方式によって行われました。

■ 仏教界の問題に関する認識（複数回答）

調査によれば、現在の仏教界で問題を引き起こしている主な原因として、以下のような意見が挙げられました。

76.11%：僧侶の一部が世俗と断ち切れず、麻薬・飲酒・賭博・女性関係などの不祥事が頻発
45.95%：僧侶の一部が名誉・権力・地位に執着
45.80%：僧侶の一部が物質主義・消費主義に傾倒
40.00%：僧侶の一部が「僧侶＝職業」と考え収入源と見なしている
29.16%：一部の寺が「商業仏教化」
27.63%：寺の財産管理が不透明
25.42%：仏教監督機関のチェック機能が弱い
23.74%：僧侶の一部が戒律を守らず、攻撃的な言動
16.72%：信者が僧侶を間違った行為に導くことも
13.59%：僧侶の一部が自己陶酔し、霊験を誇張（虚偽広告）
11.60%：寺が過剰な寄付を促す
8.32%：僧侶の一部が仏教の教えを曲解
7.79%：僧侶の一部が教えより呪術を重視
1.68%：僧侶の一部が政治に関与
0.46%：仏教に問題はないと回答

■ 僧侶・仏教への信仰の変化

僧侶への信仰：58.40% が「（信仰が）減少した」、41.60% は「変わらず」
仏教そのものへの信仰：68.55% の者は「変わらず」、31.45% は「（信仰が）減少した」

■ 仏教保護法案への賛否（違反に対する罰則あり）

①戒律違反や重罪の僧侶の処罰：
賛成（非常に＋やや）：94.35%
反対（あまり＋全く）：5.65%

②僧侶との合意の上での性的関係に対する罰則：
賛成：32.03%
反対：6.57%
無回答：0.23%

③霊験誇張や超常現象の虚偽宣伝を行う僧侶：
賛成：80.56%
反対：13.44%

④仏教の本質を歪めるような行為（侮辱・風刺など）：
賛成：54.92%
反対：15.65%

⑤証拠なく僧侶を中傷する者の処罰：
賛成：64.84%
反対：16.72%

■ 回答者の基本属性（抜粋）

地域分布：東北（イーサーン）33.28%、バンコク8.55%、南部13.82%など

年齢層：46〜59歳 26.34%、60歳以上 25.80%、18〜25歳 12.13%

学歴：中学卒34.73%、大卒32.29%、大学院以上6.41%

職業：自営業／フリーランス20.46%、専業主婦・退職者等19.77%、会社員18.01%

月収：無収入18.17%、10,001〜20,000バーツが最多（31.37%）

仏教に関する社会意識の変化、僧侶の不祥事への対応、そして仏教保護に関する法整備の必要性が、今後の課題として浮き彫りとなりました。