中国の電気自動車（EV）ブランド「NETA」を展開する浙江合众新能源汽車（Zhejiang Hozon New Energy Automobile）が、正式に破産手続きに入ったと、中国国営メディアCCTVの報道を引用するロイター通信が報じました。

2025年６月19日付で破産手続き開始

この破産手続きは2025年6月19日から有効となり、同社が重大な財務危機に直面していることを示しています。

また、上海の複数のNetaショールームが閉鎖されたとの報道もあり、すでに現場レベルでも異変が生じています。

中国の「全国企業破産情報公開プラットフォーム」によれば、５月中にはすでに債権者による破産申請が提出されていたとのことです。

背景と構造改革の動き

中国の投資ニュースメディア「Bamboo Works」によりますと、現在Hozon社は事業再生を目指す正式な構造改革手続きの真っ只中にあるとされます。

さらに、６月13日付の破産情報公開プラットフォームでは、上海育星広告公司（Shanghai Yuxing Advertising Co.）が展示用印刷費の未払いを理由に破産申請を行ったと記録されています。
これにより、裁判所は申し立てを受理し、再生計画を管理する破産管財人を指名しました。

タイ側の反応と矛盾

一方、Netaタイ公式Facebookページは６月12日に声明を発表し、今回の構造改革は政府主導の回復策であり、裁判所の監督下で行われていると主張しています。

同社は、戦略的投資家の誘致、経営陣の刷新、生産、研究開発、海外展開の再開といった計画を掲げています。

しかし、タイの一部サプライヤーはこの声明に異議を唱えており、５月末までに現地チームが解雇されたこと、さらに販売店や仕入先が多額の損失を被っていると証言しています。

社内状況と財務問題

実はNeta社内では、2024年後半から賃金未払いが発生しており、それに伴い生産停止や大量解雇が起きていたと報じられています。

2024年12月にはZhang Yong前CEOが辞任し、Fang Yunzhou会長がCEOを兼任して改革と収益性向上を約束しましたが、経営状況は改善されていません。

今月初めには、未払い賃金の支払いを求めて社員がCEOに詰め寄る場面も発生したと伝えられています。

Hozonの負債総額は約100億元（約1.39億ドル）にのぼります。

これまでにも債務の株式化や新たな資金調達の試みが行われましたが、進展は限定的だと言われています。

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