５月13日、タイの内閣は財務省の物品税局が提案した酒類製造に関する省令案を原則として承認しました。

この規制は、新規の酒類製造業者、特に地域の小規模蒸留所の参入障壁を緩和し、地元で生産される酒類の競争力を高めるという政府方針に沿ったものです。

物品税局は今後も「地域スピリッツ（community spirits）」を支援するため、さらなる制限緩和の法改正を準備しています。

パオプーム財務副大臣は、この内閣決定の目的は国民の所得向上と地域農産物の活用促進にあると述べました。
これにより既存産業の付加価値が高まり、伝統工芸を通じたタイの「ソフトパワー」の強化にもつながると主張しています。

ナコンラチャシーマー県での地域酒類生産

新たな規制により、ブリューパブ（小規模なビール醸造所併設の飲食店）、ドラフトビール製造業者、クラフトビール生産者が、醸造所の外でもドラフトビールを販売できるようになります。
これにより、小規模生産者が全国的に市場を拡大し、事業を成長させることが可能となります。

さらにこの条例は、水源から離れた地域にある地域蒸留所が直面している課題にも対応しています。
中小規模の工場が、一定の排水処理設備を備えている場合に限り、公的な水源から100メートル以内に立地できるよう基準が見直されました。

また、一定の条件を満たす起業家は、小規模事業として１年間運営することなく、すぐに中規模蒸留所を設立できるようになります。

仏教の祝日における酒類販売の一部解禁

近年、タイ政府の酒類政策は経済や観光の発展を支援するため、柔軟化が進んでいます。
例えば首相府は最近、以下の５種類の施設において主要な仏教の祝日でも酒類の販売を認めました。

・国際空港
・娯楽施設
・娯楽施設に類似する観光施設
・ホテル
・国内外の重要イベントを開催する会場

今後の規制

観光スポーツ大臣のソラウォン氏は、この祝日中の販売解禁について「施行からまだ数日しか経っておらず、統計はない」と述べつつも、違法販売が続く現状では、合法化して管理したほうが望ましいとの考えを示しました。

「飲みたい人はどうせ飲みます。重要なのは、販売場所の指定や購入者の年齢制限など、適切な規制です。特に観光地では、レストランや小売店に対してゾーニングを検討する必要があります。
多くの外国人観光客は、仏教の祝日で酒類の販売が禁止されることを知りません」と語っています。

まさかの一国の大臣が職務放棄したような発言にびっくりですが、法律を守らせる気がないのに、どうやって年齢制限の徹底を行えるというのでしょうか。
法律に関する温度差があまりにも現代社会と適合していない状況では、この国から凶悪犯罪が減少することはないでしょう。