ベトナム、トランプ氏へ直接交渉。米国製品への輸入関税を0％に「非常に生産的だった」

ベトナムの指導者はドナルド・トランプ前米大統領に直接電話をかけ、米国製品への輸入関税を0％に引き下げる提案を行い、米国からの高い報復関税を緩和しようと試みました。
一方、カンボジアの指導者も米国製品に対する関税を５％にする提案を書簡で送っています。

米国のドナルド・トランプ大統領とベトナムのトー・ラム氏は４月４日、電話会談後に「関税撤廃に向けた協議を行うことで合意した」と述べています。
トランプ氏はこの電話を「非常に生産的だった」と語り、ベトナム側も積極的な関税撤廃キャンペーンを進めています。

トランプ氏が発表したベトナムへの46％の報復関税発動の数日前、ベトナムはすでに米国向けの複数の関税を引き下げ、また、航空機や農産物など米国製品の購入を約束する譲歩策を示していました。

ベトナムは米国製品への輸入関税を0％、カンボジアは5％に引き下げ

トランプ氏は自身のSNSに、「ベトナム共産党中央委員会書記長のトーラム氏と非常に生産的な電話をした。ベトナムは米国との合意ができれば、関税をゼロに下げたいと伝えた」と投稿しました。

「私は彼に我が国を代表して感謝し、会談を楽しみにしていると伝えた」とも付け加えました。

トー・ラム氏も電話会談と関税撤廃の提案を認め、「同時に、米国にもベトナム製品に対して同様の税率を適用するよう提案した」とベトナム政府の公式サイトで発表しました。

両国の指導者は、近いうちに「関税に関する二国間協定に署名するため協議を継続する」と合意し、トランプ氏は近くベトナム訪問の招待も受け入れたとしています。

米国との貿易黒字が昨年1,230億ドルを超えたベトナムは、多くの欧米企業の主要製造拠点となっています。

ベトナムが46％の関税対象となったことで、ナイキ、アディダス、プーマの株価は急落しましたが、トランプ氏の投稿を受けて一部回復しています。

ここは各国、政治手腕が試される正念場かもしれません。
さらに、スピード感も必要です。
「ソンクラーン前だから、とりあえず様子見」なんて決め込んでいたら、ただでさえ経済どん底のタイは、大変ことになるかもしれません。