大昔から問題視されていたにもかかわらず、放置しっぱなしだったから大問題へと発展するのです。

タイホテル協会（THA）は、外国人投資家によるコンドミニアムの短期宿泊の問題に対処するため、現行法の改正と厳格な法的執行を政府に求めています。

この問題は、主に複数のユニットを購入し、Airbnbなどのオンラインプラットフォームでホテルよりも大幅に安い価格で短期宿泊を募集するコンドミニアム所有者（多くは中国人）が関係しています。

この慣行は「ゼロドル・コンドミニアム」として一般的に知られるようになり、タイの法律では違法とされています。
タイホテル協会会長は、このような行為が地元住民に不安を与え、ホテル運営者のビジネスにも悪影響を及ぼしていると指摘しました。

会長は、現行法では、当局が顧客になりすまし、レンタル領収書を証拠として確保しない限り、オペレーターを逮捕できない点を指摘しています。
多くの場合、当局は１ユニットの所有者しか逮捕できない一方で、同じ建物内には複数の部屋が短期レンタルとして提供されている可能性があると指摘しています。

2004年のホテル法では、一泊単位での宿泊サービスはホテルとしてライセンスを取得する必要があると規定されており、これはほとんどのコンドミニアムが満たしていない条件です。

会長は、現行法に条項を追加し、当局がコンドミニアム所有者がメディアで短期レンタルを広告しているのを確認した場合に逮捕できるようにすべきだと提案しました。
これにより、法執行官による張り込み操作を省くことができると述べています。

さらに、違法行為に対する平均罰金が約20,000バーツと軽すぎるとし、タイのホテル業界と観光業に多大な損害を与えている違法ビジネス慣行を抑止するためには、厳しい罰則を導入すべきだと提案しています。

タイホテル協会は、このような違法行為がこれまでにホテル業界に100億バーツ以上の収益損失をもたらし、これらのオペレーターがタイ政府に税金を支払っていないことも指摘しています。

タイ政府は観光客数や経済効果など声高に謳っていますが、タイ国内にまともにお金など落ちていないので、ただのプロパガンダくらいにしかとらえないようにして下さい。
タイホテル業界の提案する罰則強化と取り締まり強化は、明日にでも行うべきですが、中国様様なタイ貢献党政府にこれらの要求が通りますでしょうか。