批判殺到?! タイ経済どん底の中、選挙票優先のばら撒き政策実行へ。学費にも使えるのは良い点ですが…。

もはや批判は避けられません。

2025年の第1回経済刺激政策委員会で、タイ政府は16歳から20歳の若者270万人に1万バーツのデジタルキャッシュを支給することを決定しました。

開始時期

このプログラムは2025年第2四半期(Q2)に開始予定で、受給者は学費、公共料金、電子機器などにも自由に使用可能としました。

政府の決定と背景

3月10日、ペトンタン首相が議長を務めた会議の後、ピチャイ副首相兼財務相が決定を発表しました。
この施策は「デジタルウォレット計画 第1フェーズ」として実施され、対象者は2025年第2四半期末から第3四半期初めにかけて支給を受ける予定です。

また、政府は20~60歳の成人への拡大についても検討を続けています。

制約の緩和

チュラパン財務副大臣は、以前の「購入禁止リスト」を撤廃し、資金の使途がより自由になったことを発表しました。

これにより、学費、電気代、電子機器、その他の日常費用にも利用が可能となります。

今後の予定 

今後数週間以内に閣議(CRC)に提出し、最終承認を受ける予定。
承認されれば、2025年第2または第3四半期に正式開始

タイ政府は、次のフェーズとして1,500億バーツ(約6,000億円)の追加経済刺激策を2025年第3四半期に実施する計画です。

「第3四半期中に予算を使い切る必要がある」と副大臣は述べ、適切なタイミングでの資金投入を強調しています。

昨年よりすでに行われたタイ貢献党の選挙公約の一つであった「ばら撒き政策」。
「経済を刺激する」ことを目的に掲げられた政策でありましたが、その後も一向に経済が上向く傾向は見せず、最悪と言われたセター前政権よりもタイの株価は落ち込んでしまいました。

こういったばら撒き政策は、誰がやっても一時的に経済が上向く(本当に一時的ですが)はずなのですが、これだけ下降線をたどるというのも稀なんじゃないでしょうか。
学費にも使えるようにしたのは良い点ですが、現金化すればヤーバー(麻薬)にも使えますからね。
それでもまだやりつづけるというのですが、はてさてタイの将来はどうなるのでしょうか。

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