タイのコメ農家は、総世帯数は430万以上にのぼるとも言われています。
彼らは政治政党にとって重要な得票源であり、選挙での支持を集めるために、各政党はこれまで農民向けの政策を打ち出してきました。

特に、コメの価格に関する政策は選挙戦略の一環として政治利用されており、インラック政権ではコメ買い取り制度が実行され、政府に多額の損失を与えるほどまでにエスカレートしています。
（インラック元首相は、弾劾裁判中に国外逃亡）

しかし、近年は米価が1トンあたり1万バーツを超え、2024年3月には1万1,000～1万6,000バーツに達し、17年ぶりの高値となったため、大規模な農民抗議はほとんど見られませんでした。

しかし、タイ貢献党政権が発足して１年が経過すると状況は一変します。
米価は急落し、現在はわずか6,000～8,000バーツにまで下落しました。
これにより、農民の抗議活動が再燃し、政府に対し対応を求める声が高まっています。

それは２月９日に行われた抗議デモで、具体化しました。
農民たちは商務省前に集結し、政府に対し以下の二つの施策を求めてきました。

・コメ価格保証制度：水分含有量15%のコメを1トンあたり1万1,000バーツで買い取る制度を導入し、現在6,000～7,000バーツしか得られない状況を改善する。

・所得補償制度：農民の生活を支援する補助金制度を導入する。

しかし今回、タイ政府はこれを無視する動きにでています。
その結果、２月14日には抗議活動がエスカレートし、アジアハイウェイの3車線を封鎖、渋滞が発生し、多くの人々に影響を与えました。
最終的にアユタヤ県知事が仲裁に入り、抗議者の要求を政府に伝えることを約束したため、デモは解散されています。

この抗議は、タイ貢献党主導の政府に対し、迅速な対応を求める強いメッセージとなった。

そのような中、２月20日、与党タイ貢献党の国会議員（特に北部および中部地域の議員）から、商務大臣ピチャイ氏の対応に不満を表明する者が現れました。
彼はこの問題が深刻化している間に海外出張を続け、キャッサバやコメの価格が暴落する事態を招いたと批判されています。

米価の下落問題は、プアタイ政府にとって「火種」となりつつあります。
農民の要求を受け入れなければ、政府に対する抗議活動が激化する可能性があります。

しかし、政府の救済策は汚職の温床も懸念され、農民側の価格保証要求も「一時しのぎ」に過ぎず、根本的な問題解決にはならないという、八方塞がりの状態となっています。