三菱電機とタイCPグループ、環境価値提供に向けた包括的協力に関する覚書を締結
- 2025/2/14
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両社の強みを活かし、タイにおけるカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを推進
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三菱電機株式会社(以下、三菱電機)とCharoen Pokphand Group Co., Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社:タイ王国バンコク、以下、CPグループ)は、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書(MoU)を締結しました。
本覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、一社だけでは実現が難しい新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し、社会課題解決に貢献します。最初の取り組みとして、三菱電機の製品・技術・データ利活用の知見と、CPグループが有する事業基盤を活かし、潜在的なお客様に新たな環境価値を提案することで、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーをタイで推進します。さらに、将来的にはAIやロボットを活用した先進技術の実用化に向けた共同開発なども視野に入れ、連携を強化してまいります。
■ 本覚書に基づく取り組み
1.カーボンニュートラル領域での取り組み
・CPグループはタイの食品工場と農場に三菱電機のSCADA(※1) を導入し、工場内の膨大なプロセスにおける設備利用状況の一元管理や、エネルギー消費の見える化・効率化に取り組んでいます。また、CPグループの小売りチェーンであるCP Axtra PCL(CPアクストラ)は、バンコク近郊の店舗において、三菱電機が有する空調・冷熱機器のノウハウ・知見やデータ分析能力を活用した省エネソリューションの実証実験を行っており、実証店舗の電気使用量を20%以上削減することを目指しています。
・今後は、これらの取り組みを通じて得られた運用ノウハウと三菱電機が有する省エネソリューションをCPグループの小売店、工場、ビル、データセンターなどに水平展開することで、CPグループ全体の電力消費量削減を目指します。
・さらに、両社は一連の省エネ活動の推進過程で得られた運用ノウハウを活用した事業機会についても協議していきます。
2.サーキュラーエコノミー領域での取り組み
・三菱電機が日本で培った高度プラスチックリサイクル技術と家電リサイクルを実現するための持続可能な仕組み作りの経験と、CPグループが有する事業基盤を活かし、タイにおけるプラスチックリサイクル事業の実現可能性を検証していきます。その過程で、プラスチックを使用した製品の販売、回収、リサイクル、再生素材、再利用の各工程に関わるリーディングカンパニー、業界団体や政府機関など、サプライチェーン上の広範囲なステークホルダーと連携していきます。
■関係者コメント
CPグループ会長 Soopakij Chearavanont(スパキット・チャラワノン)コメント
「サステナビリティの実現は、当社の目標であるだけでなく、あらゆる分野に共通する責務です。CPグループは三菱電機と協力することで、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて前進し、タイおよびASEANの環境、社会、経済にプラスの影響をもたらすでしょう。CPグループは、当社の事業上の強みとネットワークを活用し、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率の改善、将来に向けたビジネスモデルの開発において、具体的な変化をもたらすことに尽力していきます。」
三菱電機株式会社 執行役社長 漆間 啓 コメント
「当社が60年以上事業を展開してきたタイにおいて、社会貢献に高い理念と信念を持つCPグループと一体となり、社会課題解決に向けた取り組みを開始します。カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーは当社の技術や経験を活かせる領域であり、CPグループの事業基盤と掛け合わせることで、タイおよびASEANにおいて、非化石証書の活用やカーボンクレジットによる相殺に頼らない温室効果ガス排出削減や、欧州ELV指令(※2)への対応など重要度が高まるプラスチックリサイクルの普及に最大限に貢献できると考えています。」
※1 Supervisory Control and Data Acquisitionの略。シーケンサなどFA機器による生産現場などの監視制御やデータ収集を行うソフトウエア。
※2 End-of-Life Vehicle Directiveの略。EU が制定した自動車の廃棄に関する指令。