正直、最初から懐疑的でした。

２月13日、日産とホンダは、合併交渉の終了を発表しました。
これにより、日産はさらなる不確実性に直面し、中国メーカーが新興する中で、旧態依然な自動車メーカーの課題が浮き彫りになった。

日本国内でトヨタに次ぐ２位のホンダと３位の日産は、昨年12月に統合交渉を開始しましたが、権限のバランスをめぐる意見の相違などが原因で交渉は難航していました。
特に、ホンダが日産を子会社化することを提案したことが、最終的に交渉決裂の決め手となったと関係者は語っています。

両社は、技術開発などの分野での協力関係は引き続き維持すると発表。
BYDをはじめとする中国EVメーカーが、より洗練されたソフトウェアを搭載した車で市場シェアを急速に拡大していることを踏まえ、協力は不可欠だとアナリストは指摘しています。

また、日本の自動車メーカーは、メキシコで生産した車を米国に輸出する際の関税リスクにも直面しています。
メキシコは重要な生産拠点であるため、この影響は大きいと大方の見方です。

苦境に立つ日産

日産は、大手自動車メーカーの中でも特に厳しい状況にあります。
2018年のカルロス・ゴーン元会長による特別背任での逮捕・解任後、経営危機が続き、いまだ完全な立て直しには至っていません。

仮に合併が成立していれば、トヨタ、フォルクスワーゲン、ヒョンデに次ぐ世界第４位の自動車グループが誕生するはずでした。

ホンダの三部敏宏CEOは記者会見で、「統合すれば短期的に厳しい局面はあっただろう」としつつ、「交渉が長引くことで生じる悪影響をより懸念した」と説明しています。
合併交渉が決裂したことについて「残念ではあるが、日産や三菱自動車以外の企業との提携の可能性も考えたい」と語っています。

日産がルノーと結ぶアライアンスの一員である三菱自動車も統合交渉に関与していたが、当初から参加の可能性は低いとみられており、木曜日に正式に交渉から撤退することとなりました。

日産の再建策

日産は13日、通期業績予想を3度目の下方修正を発表し、四半期利益の大幅な減少を報告しました。
これに伴い、2024年発表した経営再建計画を加速させる方針を示しています。

また、６月までにタイの工場を閉鎖し、その後、さらに２つの工場を閉鎖する予定だと発表しています。
ただし、具体的な工場名は明かされていません。
すでに、全世界で9,000人の人員削減と生産能力の20%削減を発表しています。

関係者によると、中国市場でもさらなる生産縮小が必要となる見込みだと伝えています。
日産は東風汽車との合弁会社を通じて中国で８つの工場を運営しているが、そのうち常州工場の生産をすでに停止し、業務最適化を進めています。

新たな提携相手を模索

日産は現在、新たな提携先を探しており、台湾のフォックスコンが候補の一つとして浮上していると関係者は語っています。

フォックスコンの劉揚偉（ヤング・リュー）会長は12日、「日産の株式取得を検討する可能性はあるが、主な目的は協力関係の構築だ」と述べています。

2024年12月17日に統合交渉の報道が出ると、日産の株価は60%以上、ホンダの株価は約26%急騰したが、その後の下落により、それぞれ21%と11%の上昇幅に縮小しています。

現在、日産の時価総額はホンダの約5分の1であり、ホンダは約7.5兆円（約486億ドル）に達しています。
10年前は両社とも約4.6兆円規模であり、日産の厳しい経営状況が数字上からも浮き彫りとなっています。