タイ、長期居住者ビザプログラム（LTR）大幅改訂。国際的専門家と投資家を誘致へ。

タイは、長期居住者（LTR、Long-Term Resident）ビザプログラムに大幅な変更を導入しました。

１月13日、タイ内閣は投資委員会（BOI）の提案を受けて、この改訂案を承認しました。
改訂された制度は、特に高度な専門職、リモートワーカー、富裕層のグローバル市民、年金生活者を対象としており、10年間の居住許可と無制限の国境越えを提供します。

特筆すべき変更点の１つは、技能職やリモートワーカーの職務経験要件の廃止で、今後は資格、収入水準、著名な海外企業との雇用に重点が置かれます。

また、リモートワーカーの海外雇用主に対する最低収入要件が１億5,000万ドルから5,000万ドルに引き下げられ、著名な多国籍企業や有望なスタートアップの従業員にも機会が拡大されました。

このプログラムには、専門職向けの個人所得税率を17%に引き下げることや、四半期ごとではなく年間ごとの移民報告要件など、魅力的な特典が含まれています。

さらに、この制度は、親やその他の家族を含む広範な扶養家族に権利を拡大しています。

富裕層のグローバル市民に対しては、収入要件から資産ベースの基準に焦点が移り、タイに1,750万バーツ（約50万ドル）以上の安定した資産と長期投資が求められます。

また、プログラムは、高等教育機関や職業訓練機関の講師を対象に拡大されており、タイ人へのスキル移転を促進することを目的としています。

BOIによると、この制度はすでに6,000人以上の高潜在能力の外国人労働者を惹きつけており、内訳は欧州が2,500人、アメリカが1,080人、日本が610人、中国が340人、インドが280人が利用しています。