2023年、タイ貢献党は、軍事政権が起草した憲法に代わる新しい憲法の制定を最優先課題の一つとして約束しました。
しかし、選挙公約の進展はすべてにおいて遅れており、新憲法もまた、今の議会任期内に完成するかどうかは不確かです。

2023年10月、タイ貢献党政権は、新憲法起草のための国民投票の構造と要件を調査する委員会を設立しました。
この委員会は、副首相であるプムタム氏が議長を務めていました。

４ヶ月間の審議を経て、委員会はその結果を政府に提出しました。

進展は2024年８月にわずかに前進し、下院は国民投票法案を可決しました。

最初の審議で提出されたさまざまな提案の中で、政府案は「単純過半数」ルールの採用を求めており、過半数の票があれば投票が有効とされる案でした。

上院の反対

しかし、上院はこのアプローチに反対し、より厳しい条件を主張しました。

上院は、国民投票の結果が有効とされるためには、有権者の50%以上が投票に参加し、その中で過半数が賛成する必要があるという「二重過半数」のプロセスを提案してきました。

法律によりますと、両院が強硬な姿勢を示したため、修正案は28人の委員からなる共同委員会に回され、合意を目指して交渉が行われることになってしまいました。

国民投票のタイムライン

共同委員会が合意に達しなければ、法案は180日間延期され、2025年４月に再審議される可能性があります。

下院が次回の会期で法案を単純過半数で可決すれば、上院の承認を省略し、直接国王に提出されることになります。

すべてが順調に進めば、最初の国民投票は2026年１月に実施される可能性があると言われています。

しかし、このプロセスはもっと長くかかる可能性が高いとも言われています。
法的専門家は、新しい憲法が起草される前に必要な国民投票が何回行われるのか、1回または2回かもしれないと議論しています。

今後の課題

新憲法に対する大きな要求の一つは、新憲法が人民によって直接選ばれた憲法起草機関によって書かれるべきだという点があります。

この憲法起草機関を設立するには、さらに選挙を実施する必要があり、また、憲法の第256条を改正する必要があり、このためには下院と上院の両院で３回の承認を得る必要があります。

多くのステップと潜在的な遅延があるため、タイが2027年の次回総選挙前に新しい憲法を準備できるかどうか、またはそれを早める方法があるのかは未だ不明瞭です。