韓国大手サムスンが過去15年で最低水準に。世界中で従業員の30％を解雇、2024年末までに実施。

ロイター通信によりますと、スマートフォン、テレビ、メモリーチップの大手メーカーであるサムスン電子が、世界中の従業員の約30％を解雇する計画があると報じました。

この解雇計画は2024年末までに実施される予定ですが、具体的な人数や、どの国や事業部門が最も影響を受けるのかはまだ明らかにされていません。

対象となる国は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカの従業員に影響を与えると言われています。

サムスンの声明では、一部の海外工場の従業員削減は通常のことであり、効率改善を目指しているとしています。
同社はこの計画に具体的な目標はなく、生産部門の従業員には影響がないことを強調しています。

最新のレポートによりますと、サムスンは2023年末時点で267,800人の従業員を抱えており、そのうち約147,000人が海外支社に所属しています。

また、製造、システム開発、販売・マーケティング部門には約25,100人の従業員がおり、その他の部門には約27,800人が従事しています。

この解雇計画は、同社が多くの課題に直面していることに起因しているからだと言われています。
特に、同社の主要収益源であるチップ事業が競合他社よりも回復が遅れており、業界全体の不況も重なり、サムスンの利益は過去15年間で最低水準にまで落ち込んでいます。

また、プレミアムスマートフォン市場では、新製品を発表したAppleとの激しい競争に直面しており、さらに中国のHuaweiとも競り合っています。
そしてサムスンは、長年にわたり世界最大のチップメーカーであるTSMCに後れを取っている状況です。

この解雇計画は、世界経済の低迷により、世界的なテクノロジー製品の需要が減少し続けているための対応策として実施されるものであり、コスト削減によって利益を増やす狙いがあると情報筋は語っています。

新型コロナ過中は、コロナが明ければ経済が復活すると人々は希望を願っていましたが、コロナ過の方がよかったという声もでるほど、事はそう簡単ではなかったようです。