タイのいくつかの政党は、国内の複合娯楽施設内で合法的にカジノの営業を許可するという政府法案を批判し、カジノから得られる税収はその後に起こる社会問題に対し費用がかかるため、経済的価値はないと主張しています。

財務省関係者は今週、娯楽複合施設法の草案が大詰めを迎えており、今月公聴会が開かれる予定だと述べています。

経済学者のチダワン氏は、タイでのカジノ合法化は国民のギャンブル依存症の増加をもたらし、家族制度を崩壊させ犯罪を助長する可能性があると述べています。

「米国での調査によりますと、米国政府はカジノによる影響を是正するために、収益１ドルにつき３ドルを支払わなければならなくなっています。したがって、それは経済的価値がありません」と彼女は説明します。

また雇用面については、

「カジノで生み出される雇用には経済的価値はありません。これらはすべて低スキルの仕事であり、タイの高所得国への移行には役立たない」と持論を主張しています。

「政府はカジノ合法化の成功例としてシンガポールをあげています。しかしタイとは異なり、シンガポールは汚職レベルが非常に低い国となっています。
フィリピンもカジノを合法化しましたが、その結果、汚職の蔓延により経済的、社会的問題が多く生じました。この国のGDPはタイよりもさらに低いのです。」

チダワン氏は、タイは、社会的にも経済的にも準備が整っていないため、カジノを合法化すべきではないと結論付けています。

彼女はまた、首相が議長を務めるエンターテイメント複合施設政策委員会の組織構成を非難し、民間部門の代表や独立機関の学者が不足していると述べています。

タイには汚職防止機関があるにもかかわらず、常にグッド・ガバナンス指数のスコアが低いという事実を指摘し、カジノ事業における汚職抑制に関する懸念を表明しています。

「最も重要なことは、近隣諸国からわかるように、カジノを合法化しても、この国から違法なカジノがなくなるわけではないことです。」と述べています。

全くもってごもっとも！
カジノは、汚職の温床となることは明々白々であり、シンガポールのような厳格な取り締まりと厳しい罰則をもってこそ、何とかコントロールできるものであり、一般的には反社会的組織と政府や役人の癒着と汚職にまみれ、民衆は借金苦で今よりも破綻する家族が増加することでしょう。

鬼の手は「ぬ～べ～」だから制御できるのであって、普通は鬼に食われてしまうのがオチです。
（何言ってるかわからない人は、スルーします。）
カジノについてはどっちでもよいという立場でしたが、やはりこの国の人には、政府には扱える代物ではないと感じました。