2024年6月18日、タイで同性婚を認める法案が賛成多数で可決されました。台湾、ネパールに続きアジアで3カ国目となる同性婚実現*を受けて、結婚の平等（同性婚の法制化）実現を目指す公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に（以下、マリフォー）は、祝福コメントを発表いたします。

5月27日に行われたタイの下院議会では、主要政党に支持され賛成400、反対10という圧倒的な賛成多数で可決された法案は、6月18日に議会上院に提出され、出席した152人中130の賛成で可決されました。

尚、下院で法案を提出した結婚の平等委員会のダヌフォルン・プンナカンタ委員長は「これは平等の始まりである。全ての問題を解決する万能薬ではないものの、平等への最初の一歩である」と述べています。

本日議会上院で可決されたことにより、今後、国王の承認等の手続きはありますが、年内にタイにおいて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現がほぼ確実な状況です。（*各注釈の補足部分）また、類似制度等の別法制ではなく従来の男女に適用されている婚姻制度と同一の制度を同性が使える形となります。

アジア3か国目となる同性婚実現を受けて、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指すマリフォーは祝福メッセージを発表いたします。

■マリフォーより祝福メッセージ

■日本国内の直近の動向・状況について

今年3月14日、「結婚の自由をすべての人に」訴訟・札幌高裁判決では違憲判断がなされました。しかし、国会では具体的な議論が行われていないのが現状です。国政が動かない中で、先月には長崎県大村市が同性カップルに対して住民票の続柄の欄に「夫（未届）」と記載、大村市長は議会の全員協議会で「現場が市民に寄り添って対応をした」と述べています。その後も同様の対応・方針を発表する自治体が新たに増え、東京都の世田谷区・杉並区も検討に入るなど、自治体からの動きも出ています。

アジアや日本国内における進展が続く中で、国会に対して直ちに法改正に向けた具体的な立法作業に着手することを改めて強く求めます。

■Marriage For All Japan（マリフォー）について

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。

「2人で一生をともに生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私たちは、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー・メディア出演・調査研究・ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。

・名称：公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に

・設立：2019年1月

・代表理事：寺原真希子・三輪晃義

・理事：上杉崇子・加藤丈晴・前田信・松中権・柳沢正和

・公式ホームページ：https://www.marriageforall.jp/