国民乖離が進むタイ貢献党政権。世論調査で、６割以上が最低賃金引き上げ時期尚早と回答。

タイ貢献党政権がますます国民と乖離していくのが、世論調査の結果からも明らかとなっています。

タイ国民の大半は、１日あたりの最低賃金が10月1日から全国一律で400バーツに引き上げられるのではなく、段階的に引き上げられることを望んでいることが世論調査で判明しました。

国立開発行政研究所（NIDA世論調査）が、５月３日から７日にかけて18歳以上の回答者1,310人を対象に実施した全国調査が５月12日発表されました。

メーデーの日（５月１日）にタイ貢献党政府によって発表された10月１日から全国で最低賃金400バーツに引き上げる案について、タイ商工会議所やタイ工業連盟を含むいくつかの経済団体からの強い反対に遭ったことを受け、ニダ世論調査は、調査を実施しました。

日額最低賃金について意見を求めたところ…、以下の回答を得られました。
①44.5% が、最低賃金は各県の状況に基づいて段階的に引き上げるべき。

②25.34%は、賃金引き上げは10月１日まで待たずに、全国的に直ちに実施されるべき。

③16.41%は、400バーツの賃金引き上げに反対

④13.05%は、10月１日から全国的に400バーツの賃金引き上げることに賛成。

⑤0.7%はコメントなし。

この政府の計画について、賃金委員会が支持する自信があるかとの質問には、次のように回答しました。

⑥40.23％が「どちらかというと自信がない」

⑦24.12％が「まったく自信がない」

⑧20.84% が「まあまあ自信がある」

⑨10.23% が「非常に自信がある」

⑩4.58% 「コメントなし」