迫りくるタイの「超高齢化社会」。取るべき選択肢は二つしかないのか? 子供を増やす政策と子供を諦める政策。

一体、どちらが正解なのでしょうか。

タイ人はもっと子供を産む必要がある、そうしなければ今から60年後には労働者と納税者が不足するだろう、とタイ保健部門のアチャラ氏は1月6日、警告を発しました。

同氏は、2022年にタイ人の死亡者数が初めて出生数を上回り、50万人対48万人となったと語ります。
この傾向が続けば、60年後にはタイの人口は6,500万人から6,300万人に減少し、そのうち1,800万人が高齢者で、1,400万人が労働者とという比率になるだろうと説明しています。

ペッチャブーン県で講演した彼女は続けて、タイが取るべき道は2つだと語ります。
それは、子供を増やすことを諦めたシンガポールのように労働者を出稼ぎ外国人に頼るか、
あるいはスウェーデンのようにさまざまな奨励金を通して出産を促進することかとだと主張しています。

前者は、治安の悪化や社会的地位に新たな層を生み、後者は、中国人(中国系)犯罪集団による補助金詐欺や毒親による補助金の不正使用(酒や麻薬代に充てる)などの問題が懸念されます。
現政権が行うような選挙票目当てのお金配りではなく、学校の無償化や義務教育の徹底など、子供にかかる経費負担の軽減などに努めるのが先かと思います。
目には見えづらい地味な政策ほど、本当に国民が欲するところなのです。

※こちらの過去記事もご覧ください。

まもなく到来、タイの超・高齢化社会。若者は6~7%の大幅減。バンコクの不動産投資に黄色信号。

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