タイ観光産業、国内旅行へと舵を切る必要性を主張。外国人観光客頼みの政策で、コロナ禍以前の40%収入減。

タイのメディアによりますと、タイの観光産業は大きく舵を切りなおす必要があると伝えています。

タイの観光産業は2023年、コロナ禍以前の2019年と比較して40%の収益減少に直面しており、再評価を促しています。

中国人観光客の期待外れの反応と西側諸国の熱意の欠如により、国内旅行と地方都市に焦点を当てる必要が生じています。
2023年の外国人観光客と収入の予測は下方修正され、欧米人観光客の不在により訪問者が30%減少し、消費も減少傾向のため、2019年と比べ収入は40%近く減少すると予想されています。

タイの新しく任命された観光庁長官は、こう警告しています。
彼女は2027年までの計画を立てており、国の観光収入の40%が国内で生み出され、観光部門自体がGDPの27%にまで成長することを望んでいます。

2019年から全体の収益が40%減少し、中国人観光客からの拒絶、そして西洋人旅行者からのかつてほどの熱意の欠如に直面しているタイの観光産業は、新たな方向性を模索しています。

タイ政府観光庁(TAT)は現在、今年の収入は2019年比39.39%減の1兆2000億バーツと予測しており、入国者数2,800万人を見込んでいます。
バンコクを拠点とするアナリストの多くは、これでも今年の状況を考えると「好結果」であったと結論づけています。

新型コロナ禍で学ぶべきものは多かったはずです。
本誌では度々、一部の経営者(サハグループなど)も宣うように「観光業に頼らない国づくり」を提案してまいりましたが、あぶく銭の快感の呪縛からなかなか脱出できないようです。
中国人を始めとした団体旅行者が来て無用の長物を爆買いするような時代が、そもそも終わっているのです。
あったとしても、それはちょっとしたボーナスだと考え、もっと地に足を付けた考えを、政府が率先して行う時が来ているのだと思います。

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