セター首相が岸田首相と会談。日本の従来型自動車メーカーへの支援を約束。南陸橋プロジェクトへは支援を要請。

セター首相は、日本の岸田文雄首相に対し、タイが電気自動車(EV)製造ハブへ移行したとしても、日本の従来型自動車メーカーを見捨てることはないことを確約しました。

11月15日、両首脳は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の経済首脳週間に出席するためサンフランシスコを訪れています。
そのサンフアンシスコで岸田氏との会談を行い、先述のような約束をしました。

タイは「30@30」政策に基づき、2030年までにEVの普及率を自動車総生産の30%に引き上げるべく、多数の奨励金を発行しています

それでもセター氏は、タイは従来の車両生産の中心地であり続けるだろうと述べます。
そして岸田首相に対し、タイ政府機関は今後も日本のICE自動車メーカーと支援策について協力していくつもりだと語りました。

一方、岸田首相は、タイが日本の投資家にビザなし入国を提供することで旅行の利便性を高めることができるかどうかを尋ねました。

同首相はまた、アジアにおけるゼロ・エミッションへの道としての代替エネルギー源について話し合うため、12月14日から17日まで開催される日・ASEAN特別サミットにセター首相を招待しました。
アジア全体の脱炭素化を目指すアジア・ゼロエミッション共同体構想や安全保障分野でも「連携を推進したい」と呼びかけています。

それに対しセター氏は、タイ政府はデジタル経済とグリーン経済への日本の新たな投資を歓迎していると答えています。

同首相はまた、タイ湾とアンダマン海を結ぶ、太平洋とインド洋の間に新たな通商路を開く南陸橋プロジェクトへの協力を日本に呼びかけています。

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