全国民への１万バーツばら撒き政策の給付資格変更に。6000億バーツの原資は借金で。

最低賃金値上げに続き、またまたトーンダウンです。

セター首相は11月10日、月給７万バーツ、または銀行残高が50万バーツを超えるタイ人は、政府のデジタルウォレット給付制度の対象にはならないと説明します。
タイ貢献党は、選挙票獲得のための公約として、16歳以上のタイ国民全員に１万バーツを給付すると約束していましたが、公言通りにはなりませんでした。

広範な批判を受け、セター氏が委員長を務める政策委員会の会議で、給付金の受給資格に関するガイドラインに修正が加えられました。

改定された制度では、月給が７万バーツ未満、または銀行口座残高が50万バーツ未満の16歳以上のタイ国民に給付金の受給資格が認められるとされています。

スレッタ氏は、改正された規制の下では最大5,000万人が対象となり、以前の5,400万人よりも減少すると述べています。

対象者の数を減らしたにもかかわらず、首相は政策の実施には最大6,000億バーツ（一部報道では5000億とも）が必要になるとされています。
これはセター氏が就任前に述べていた数字よりも400億バーツ高いのです。

首相は、この計画の原資は借入によって賄われることを明らかにしました。
政府は法律の草案を作成し、国務院の審査を受けて内閣に提出し、承認を得るために議会に送付します。

スレッタ氏は、この計画は国の財政規律に違反するものではなく、プロジェクトは５月までに実施される予定であることを繰り返し主張しています。

借金してお金をばら撒くって、借金して減税する「増税メガネ」と同じ発想なんですが…。
もう誰の声にも耳を貸さないつもりのようですね。